finno利用規約（以下「本規約」と記載します。）は、finno株式会社（以下「当社」と記載します。）が提供するサービス（以下「本サービス」と記載します。）の利用に関し、当社と顧客（第2条1号にて定義します。）との間に適用されるものとします。
本規約において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定める通りとします。
当社は、いつでも、顧客の事前の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更することができます。当社が本規約の内容を変更し、その変更内容を本規約の定めに従い顧客に通知した場合、通知において指定された期日以降（ただし、通知において期日を指定しない場合には、当社が通知を発した当日を期日とします。）に、本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなし、変更後の本規約が適用されます。顧客が通知において指定された期日内に解約の手続きをとらなかった場合には、変更後の本規約に同意したものとみなされます。
当社は、本サービスに関連して顧客に通知をする場合には、登録された電子メールアドレス宛に電子メールを送信する方法等、当社が適当と判断する方法で実施します。
前項に定める方法により行われた通知は、当社が電子メールを発信した時点で、それぞれその効力を生じるものとします。
本サービスに関する問い合わせその他顧客から当社に対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。
本利用契約は、本サービスの利用を希望する者が、登録情報を登録した上で、当社が指定する方法で申込みを行い、これを当社が受諾した時点で成立するものとします。本サービスの利用を希望する者が当社にて指定する方法で申込みを行った時点で、当該申込者は本規約及び利用料金（第6条1項にて定義します。）に同意したものとみなされます。
顧客は、当社が前項の申込みを受諾した日から本サービスを利用できます。
顧客は、当社に対して、本サービスの利用の対価として、当社が別途定める利用料金（以下「利用料金」と記載します。）を当社指定の方法により支払います。
顧客は、利用料金を、原則として請求書に記載の額について、同請求書に記載の銀行口座への振込の方法又はその他当社の指定する方法により、当社指定の期日までに支払うものとし、当社は、いかなる場合にも受領した利用料金の返金には応じません。なお、振込手数料は、顧客の負担とします。
本サービスを利用するために必要となる通信費、および通信機器等は、顧客の負担と責任により準備するものとします。但し、顧客の使用する通信機器等において、本サイトおよび本ソフトウェアが正常に動作することを保証するものではありません。
契約期間途中でアカウント追加等を行う場合の請求金額は、アカウントを追加した日の属する月から契約期間満了までの月割りによって計算、請求されます。
契約期間は、第5条1項に規定する申込みにかかる申込書に定められるものとします。申込書に別段の定めがない限り、契約期間は当初の契約期間の満了後、満了する契約期間と同一の期間又は１年間のいずれか長い方の期間、自動的に更新するものとし、以後も同様とします。
契約開始日を本サービスの提供開始日とし、導入支援期間も契約期間に含まれるものとします。
契約期間満了2ヶ月前までに当社指定の方法による更新拒絶の意思表示が顧客及び当社のいずれからもない限り、契約は自動更新となります。
顧客は、本サービス申込みの際に指定した顧客ID（メールアドレス）および顧客パスワード（以下「顧客ID等」と記載します。）を自己の責任において厳重に管理するものとし、これらを用いてなされた一切の行為についてその責任を負います。
顧客は、自己の責任において、利用者ごとに指定されたユーザーIDおよびユーザーパスワード（以下「ユーザーID等」と記載します。）を厳重に管理し、またユーザーをして厳重に管理させるものとし、これらを用いてなされた一切の行為についてその責任を負います。
顧客は、利用者以外の者に本サービスを利用させてはいけません。
顧客は、利用者に本規約の内容を遵守させるものとします。利用者の本規約違反は、顧客の本規約違反とみなし、顧客および利用者は連帯して責任を負うものとします。
顧客は、登録情報に変更が生じた場合には、当社が指定する方法により速やかに届出を行います。当社は、登録情報の変更の届出がなされなかったことにより顧客に生じた損害について一切の責任を負いません。
本サービスにおける当社以外の第三者がウェブサイトまたはアプリケーション・ソフトウェアを介して運営するサービス（以下「第三者サービス」）との連携は、当社と第三者サービスの運営者との間の提携、協調、授権その他の一切の協力関係を意味するものではなく、顧客は、第三者サービスとの連携により取得されるデータ等の正確性、完全性等につき、適宜、連携先サイトにおいても確認を行うものとします。
顧客は、自己の責任において、第三者サービスを利用するものとし、第三者サービスとの連携に起因する当該サイト・サービスの運営者または第三者との間での紛争その他一切の債権債務関係について、自己の責任と費用で解決するものとし、当社に何ら迷惑をかけず、またこれにより当社が被った損害（弁護士費用を含みます。）を補償します。
顧客は、第三者サービスとの連携により取得するデータが、通信設備等の異変により本サービスにおいて正確に表示されない可能性があることを予め了承します。
第三者サービスの利用は、顧客と第三者サービスの運営者との間での別途の契約に従うものとします。
顧客は、本サービスに関連して次の各号に定める行為を行ってはいけません。
顧客は、本利用契約の解約を希望する場合、当社所定の方法により解約手続きを行うこととし、当該解約手続きの完了をもって、当該サービスの利用契約が解約されるものとします。この場合、顧客は自己の責任において、当社からの解約に関する通知を確認するものとします。個別サービスごとに当該サービスの利用を終了する場合は、個別サービスごとに定める終了手続きを行うものとします。
前項に基づき顧客が解約した場合でも、当社は、既に受領した利用料金の返金は行いません。
顧客が第１項により本利用契約を解約した場合、当社は顧客情報を消去することができます。
当社は、顧客が次の各号の一つに該当した場合には、顧客に対して何らの通知催告をすることなく、本利用契約の一部または全部を解除して顧客に対する退会処分を行い、または本サービスの提供を停止することができます。
前項に基づき顧客が退会処分を受けた場合でも、当社は、既に受領した利用料金の返金は行わず、また、顧客および第三者に生じた損害および不利益につき一切の責任を負いません。
第１項に基づき顧客が退会処分を受けた場合、当社は顧客情報を消去することができます。
当社は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、事前に顧客に通知をすることなく、本サービスの一部または全部を停止することができます。
当社は、前項に基づいて本サービスを停止したことにより顧客および第三者に生じた損害および不利益につき一切の責任を負いません。
当社は、当社の裁量により本サービスの一部の内容を追加または変更することができます。当社は、本条に基づく本サービスの追加または変更により、変更前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。
当社は、前項に基づいて本サービスを追加または変更したことにより顧客に生じた損害および不利益につき一切の責任を負いません。
当社は、事前に顧客に通知をしたうえで、当社の裁量により本サービスの一部もしくは全部の提供を中止または終了することができます。但し、中止または終了の内容が重大でない場合には、通知をすることなくこれらを実施することができます。
当社は、前項に基づいて本サービスを中止または終了したことにより顧客に損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。
当社は、本サービスの利用に際して本ソフトウェアをダウンロードした利用者に対し、本規約および本利用契約に従うことを条件に、本ソフトウェアの非独占的な使用を許諾します。顧客は、利用者をして、本ソフトウェアの使用に関し、本章に定める事項を遵守せしめるものとします。
顧客は、本ソフトウェアの利用にあたり、第１２条に定める事項の他、次の各号に定める行為を行ってはいけません。
次の各号に定める場合、顧客による本ソフトウェアの利用の一部または全部が制限されることがあります。
当社は、本ソフトウェアに関するサポート、修正版（アップデート版を含みます。）の提供を行う義務を負いません。またあらかじめ顧客へ通知を行うことなく、本ソフトウェアの修正、変更、アップデート、または提供の終了を行う場合があります。
当社は、本サービスが推奨環境において機能するように合理的な最大限の努力を行います。但し、当社は、顧客情報が正確性、正当性、有用性、完全性等を有することを保証するものではありません。顧客は、顧客情報について、自らの判断および責任において必要に応じ変更、修正等を行ったうえで利用するものとします。
本サービスに関する著作権、著作者人格権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権およびパブリシティ権等の一切の知的財産権は当社および正当な権利者たる第三者に帰属し、本利用契約の成立は、本サービスの利用に必要な範囲を超える知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。
当社は、本サービスに関連して顧客が被った損害について、当社に故意又は重過失があったときを除き、一切賠償の責任を負いません。なお、当社に故意又は重過失があった場合、及び消費者契約法の適用その他の理由により、本項その他当社の損害賠償責任を免責する規定にかかわらず当社が顧客に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により現実に発生した直接かつ通常の損害に限られるものとし、かつ、当該顧客から現実に受領した本サービスの利用料金の1ヵ月分を上限とします。
顧客は、本規約または本利用契約に違反することにより、または本サービスの利用に関して当社に損害を与えた場合、当社に対し当社に生じた損害を賠償しなければなりません。
本サービスに関して顧客と第三者との間に紛争が生じた場合、顧客は自己の責任と費用で解決するものとし、当社に何ら迷惑をかけず、またこれにより当社が被った損害（弁護士費用を含みます。）を補償します。
当社は、本サービスに関する業務の一部または全部を第三者に委託することができるものとします。
当社は、顧客情報について、顧客の事前の同意を得ずに第三者に開示しません。但し、次の各号の場合はこの限りではありません。
前項にかかわらず、当社は、顧客情報の属性集計・分析を行い、顧客が識別・特定できないように加工したもの（以下「統計資料」と記載します。）を作成し、本サービスおよび当社のその他のサービスのために利用することがあります。また、統計資料を第三者に開示することがあります。
当社は、顧客情報の紛失、破壊、改鼠、漏洩等の危険に対して、合理的な最大限の安全対策を講じます。
当社は、電話応対品質向上等のため、顧客との間の電話応対を録音し、録音内容を業務において使用することができるものとします。
当社の個人情報の取り扱いについては当社ウェブサイトにて公開しているプライバシーポリシーに定める通りとします。
当社は、本利用契約の終了後も、プライバシーポリシー記載の利用目的の範囲内で顧客および利用者の個人情報を利用できるものとします。
当社は、顧客の事前の書面による承諾を得ることなく、顧客会社名、顧客会社ロゴを、当社の販促資料（ウェブサイト、プレゼンテーション資料等）にて、本サービスを利用している事実に付随して利用することができるものとする。
顧客は、当社の事前の書面による承諾を得ることなく、本規約または本利用契約に基づく権利義務を第三者に譲渡（合併、会社分割等による包括承継も含みます。）しまたは担保の目的に供してはならないものとします。
本規約および本利用契約は、日本法によって解釈され、日本法を準拠法とします。
本規約または本利用契約に関して顧客と当社の間に紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2024年1月25日 制定・施行